自動車 改正高速道法とは
自動車 改正高速道法とは
これまで高速自動車国道は、日本道路公団が建設してきましたが、国と都道府県の負担で
整備する新直轄方式を新たに導入するために高速自動車国道法を改正しました。
新直轄方式では、建設費のうち国が4分の3（北海道は10分の8.5、沖縄は10分の9.5）、残りを
都道府県が負担となっています。
ただ、自動車重量税の地方への譲与分を税収の4分の1から3分の1に増やし、新直轄で
負担する都道府県に重点配分することで実質的な負担はゼロとなります。
新直轄の対象は、料金収入で管理費を賄えないなど、日本道路公団の民営化会社による
整備・管理が難しい区間となります。